不動産取引で消費税が掛るもの掛らないもの

不動産取引で消費税が

                        掛るもの掛らないもの

 

2019101日より消費税が10%になりました!

これから不動産取引をしようとしている方にとっては、何が消費税の

課税対象か気になるところですね。

 

消費税の基本的な考え方として、

・事業者が事業として行うもの

・対価を得て行われること

・資産の譲渡、貸付、サービスの提供であること

の条件に当てはまるものについて、消費税が課税されます。

 

不動産取引に関しては以下の通りです。

 

【課税対象】

・建物の購入代金(売主が個人の場合は非課税)

・建物の建築請負工事、リフォーム代金

・仲介手数料

・住宅ローン事務手数料

・司法書士への報酬

・事務所、店舗の家賃

 

個人が所有する不動産を売却・購入する場合は「事業」ではないので

「建物」に関しても、非課税になります。

逆に宅建業者が売主になっている再販中古物件や新築物件は「事業」として

行われているので課税対象となります。

また、売主が個人でも「投資用不動産」の売却は「事業」と見なされる

こともあり消費税が掛る可能性があります。


【非課税対象】

・土地の購入代金

・住宅ローンの保証料

・火災保険料

・地代、家賃

・保証金、敷金

 

土地は使用しても減りはせず、消費するものではないので、消費税は

掛りません。その他、居住用の地代や賃料に関しては国民生活に直結

しているため社会政策的配慮により非課税とされています。

不動産に関して、消費税増税後は様々な緩和的措置が検討されています。

消費税だけで購入時期を判断するのではなく、多方面から検討していく

ことが増税後の不動産取引のポイントです。

※不動産の購入時期や資金計画など不動産に関するご質問・ご相談は

「平塚メイン不動産」へお気軽にお問い合わせください!

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